大月市議会 2019-03-08 03月08日－02号
まず、ある新聞に、自衛官募集通達が自民党内に波紋、地方への圧力を懸念という大きな見出しがありました。私は、自由民主党に所属し、また山梨県自衛隊協力会連合会の岩殿自衛隊協力会の会長を務めております。
まず、ある新聞に、自衛官募集通達が自民党内に波紋、地方への圧力を懸念という大きな見出しがありました。私は、自由民主党に所属し、また山梨県自衛隊協力会連合会の岩殿自衛隊協力会の会長を務めております。
総務費の中では、戦後70周年甲州市平和記念事業が執行されていますけれども、一方で自衛官募集事務費として執行をされています。日本が戦争できる国づくりへ進もうとするとき、金額はわずかですが執行すべきではありません。 職員の雇用形態では、依然として非正規労働者を減らそうとしない、同一賃金同一労働という働き方の理念からも官製ワーキングプアを解消すべきです。
第５の質問は、自衛官募集に対して市からの名簿の提供についてです。 今年の３月議会での予算審議の中で、市民課長から、法定受託事務として自衛官募集のための名簿の提供を行っていると、答弁がありました。
自衛隊への資料提供や協力については、市内在住者で高校卒業予定者と同年齢にあたる方の氏名、住所、性別、生年月日について、該当者名簿の提供を行うとともに、庁舎における自衛官募集の告知ポスター掲示や広報誌における募集記事の掲載等を行っております。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（名執義高） 田中子育て支援課長。
さらに、国民を統制し危険な争いに巻き込む国民保護法に基づく自衛官募集の自治体への押しつけ予算は納得できません。 自衛隊については、米軍の補完部隊としての性格とともに、さまざまな市民運動に対する監視活動が指摘をされております。また、イラク特置法に基づいてイラクに派遣された自衛官のうち、帰国後自殺した人が26人に達していることが明らかになりました。
交通安全等の標語、社会を明るくする運動の啓蒙、また、自衛官募集等の掲出がされているというふうに認識をしております。 ○議長（熊坂栄太郎君） 小俣議員。 ◆１４番（小俣武君） 市役所入り口ののぼり旗、自衛官募集も、これは国の施策でありますから、大事なことであります。そしてまた交通ルールを守る、この交通標語も、児童たちに登下校の際、易しい字で書いてあります。これも大事でございます。
次に、自衛官募集事務についてでありますが、自衛官の募集に関する事務につきましては、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令により市町村長がその一部を行うことと規定されており、本市におきましても主に広報活動を中心とした事務を行っており、今後におきましても従前のとおり啓発活動を進めてまいりたいと思っておるところです。 次に、ファミリーサポートセンターについて質問をいただいております。
総務費については、災害発生時における自衛隊の救援活動の重要性から、機関委任事務である自衛官募集業務について、本市の取り組み状況をただしたのに対し、本市は、募集業務を直接には扱っておらず、自衛隊協力会や父兄会の行う活動に対し助成を行っている。今後は、どのようなことが本市として行えるのか検討していくとの答弁がありました。